カスハラ防止条例案の骨子を提示　対象に個人事業主や議員を含め罰則規定を設けず　静岡県カスハラ防止対策協議会

理不尽なクレームなどのカスタマーハラスメントを防ぐための協議会が開かれ、静岡県は防止条例の骨子案を示しました。

　静岡県庁で開かれた協議会には、専門家や経済団体の代表者らが出席しました。

　会議では来年４月の制定を目指す条例の骨子案が示され、対象範囲に個人事業主や議員なども含むことや、罰則規定を設けないことが説明されました。

　委員からは、外国人に向けた周知・啓発の対応や、相談窓口の早期整備を求める声が上がりました。

カスハラ防止対策協議会　本庄淳志会長
「罰則を定める以上は定義をすごくきっちりやらなければだめなので、まずは県民の皆様の理解をいただき、早く条例が制定されれば」

　カスハラをめぐっては東京都や北海道などですでに防止条例が制定されています。