カスタマーハラスメントを防止対策協議会　４月には静岡県条例の骨子案を提示へ

不当・悪質なクレームなどのカスタマーハラスメントを防ぐため関係機関の協議会が開かれ、防止条例の制定に向け議論されました。

　初めて開かれた協議会には専門家や経済団体の代表者らが出席しました。

　カスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」は顧客などからのクレームや言動のうち、社会通念上不当なもので労働者の就業環境が害されるものを指します。

　現在、国会では対策の強化などを盛り込んだ法改正案が審議されているほか、すでに東京都と北海道で防止条例が制定されています。

　２４日の会議では静岡県が実施した調査で、過去１年間にハラスメントを受けたとする企業はおよそ２割あったことが分かりました。

　業種別では宿泊業・飲食サービス業が最も多く、次いで卸売業・小売業、医療・福祉などとなっています。

　委員からは「条例に罰則規定を作るのか」という質問が上がり、県は「方向性は決まっていない」と答えました。

　また、４月には条例の骨子案を示すとしました。

カスタマーハラスメント防止対策協議会　本庄淳志会長:
「条例そのものが必要だということと、ある程度スピード感を持ってということは、先ほどの協議会でほぼ意見が一致していたと思う。県として独自に何が必要なのか、何ができるのかという観点から、短時間ではあるが密度を高めて議論できればと思っている」