「地方自治体に負担がかかる」物価高対策の一律２万円の現金給付に苦言　静岡市・難波喬司市長

物価高対策として石破総理は一律２万円の現金給付を打ち出しています。これに対し、静岡市の難波市長は苦言を呈しました。

静岡市　難波喬司市長:
「新しい事務が発生するとその分はほとんど全部残業になります。通常業務をやめてその新しい業務、給付事務をやりますので。地方自治体に負担がかかるのは事実なので、それをよく理解してもらった上でそれなりの必要な手当を国からしてもらえれば」

　静岡市の難波市長が不満を口にしたのは、石破総理が表明した物価高対策です。

　国民１人当たりに一律２万円を現金給付するとしています。
　難波市長は事務作業の負担に加えて「給付や減税は物価高に苦しむ市民の可処分所得を上げることにつながる」と指摘しました。