投票所入場券「期日前投票に間に合わない可能性も」担当者も不安　市区町の選管担当者会議　静岡県

　投票日が解散から１６日と、戦後最短となる衆院選に向け、静岡県内の自治体の選挙管理委員会の担当者が参加する会議が県庁で開かれました。

川﨑豊記者：「こちら県庁の一室では、県内の自治体の選挙管理委員会の担当者に向けた会議が主にオンラインで行われています」

　２０日午後に行われた市区町の選挙管理委員会の担当者会議には、県内４１の市区町の担当者およそ９０人がオンラインなどで参加しました。

県選挙管理委員会　磯崎猛総括書記長補佐：「解散から投開票までの期間が１６日間と戦後最短となること、解散から公示までの期間もわずか４日間であること。多くの異例な中で総選挙の執行に取り組まなければならない状況となっております」

　会議では投票用紙や選挙公報、速報事務などについて、県の担当者から説明がありました。出席した担当者からは不安も。

静岡市の選管担当者：「これまで選挙事務やってくる中で、やってきた中でも特に厳しいなという印象。今週末に（投票所）入場券準備しまして、月曜日に郵便局の方にはお渡しするスケジュール感で今やってるんですけど、それでも約３０万世帯以上に配布となると、公示日以降、翌日の期日前投票に間に合わないという世帯もちょっと出てくる可能性がありまして、その辺は、急いでやるしかないというところで準備を進めている」