ひで子さん「議員立法が通るよう訴える」　法制審議会の再審法改正案「証拠開示は限定的」「検察官の不服申し立て禁止盛り込まず」

　再審制度の見直しを検討している法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会で、法務省が法改正の試案を示したことを受け、袴田ひで子さんが
取材に応じました。

袴田ひで子さん：「速やかに再審請求して、特別抗告なんてものはなしにしてね、どんどんいいか悪いかの裁判を進めてもらいたい。速やかにやってもらいたいと思う」

　部会ではこれまで、証拠開示の規定や検察官の不服申し立てを禁止するかどうかなどについて議論が進められていました。２０日の部会では、法務省がこれまでの議論の取りまとめに向けた試案を示し、証拠開示については裁判所が「再審請求の理由に関連する」と判断した証拠で、必要性と弊害を考慮して「相当」と認めるときとし、そのうえで、開示された証拠の「目的外使用」に罰則を設けています（罰則：１年以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金）。一方で検察官の不服申し立てを禁止する規定については盛り込まれませんでした。

　部会と並行して超党派の国会議員連盟も再審制度の改正案について審議入りを目指しています。

袴田ひで子さん：「戦っていかなきゃしょうがないねえ、遠くなったからつってね、それじゃ諦めるなんてことは決してしちゃいかん。もう一生懸命訴えて、議員立法が通るようにね、私たちも力合わせなきゃいかんと思う。もうダメになったから負けたではなくて、ダメになったものをなんとかしなきゃというね。ファイト。頑張っていきましょう」

　法務省はこの試案をもとに意見集約を進めるとみられ、２月上旬にも取りまとめ、同月中に答申を目指す方針です。