浜岡原発周辺の静岡県の７つの自治体が連携　中部電力の浜岡原発データ不正をめぐり

　浜岡原発のデータ不正をめぐり、周辺の７つの自治体が立ち上げた会議が地元自治体に設立を報告しました。

　会議の会長を務める磐田市の草地博昭市長らが10日御前崎市役所を訪れ、下村勝市長に設立を報告しました。新たな会議は浜岡原発の半径３１キロ圏内の７つの自治体で作り、意見を集約して国などへの申し入れや陳情を行います。

　浜岡原発では御前崎市など地元の４市が協議会を開いていて、草地市長は周辺７自治体との連携を求めました。

●草地市長：
「不適切なこうした（データ不正のような）事案が起きたときに、一緒に連携しながら対応していくと確認した」

●下村市長：
「浜岡原子力発電所は地域に与える影響が非常に大きい。（地元の）４市とＵＰＺ圏内の７市（町）がしっかり連携していくことは大事なことではないか」