ナフサ不足で静岡県内製造業の４分の１に「調達リスク」の可能性　帝国データバンク静岡支店が試算

帝国データバンク静岡支店は１日、ナフサ不足で静岡県内製造業のおよそ４分の１が「調達リスク」にさらされる恐れがあるという試算を発表しました。

　帝国データバンク静岡支店の調査によりますと、日本国内の主要な化学製品メーカー５２社から直接または間接的に「ナフサ由来の基礎化学製品」を調達などする県内企業は１７１８社にのぼるということです。

　これは集計対象とした県内の全製造業６５４２社の２６．３％に相当します。

　この県内１７１８社はナフサ関連製品の調達リスクに直面する可能性があるということです。

　三次取引以降の流通や、最終製品を通じた小売現場を含めると、より広範囲の県内企業に影響が及ぶとしています。

　また製造業で分類別にナフサ関連取引に該当する企業の割合を調べたところ、化学工業の「石油・石炭製品製造」が最もナフサ高騰による影響を受けやすく、集計可能な業種の中で６割にのぼりました。

　帝国データバンク静岡支店は、ナフサの供給制限や高値が続けば、中小製造業の経営を圧迫し、製品価格を通じて生活にも影響が及ぶ恐れがあると分析しています。