災害時の弱点を数字で見える化へ　必要な医療救護所は４カ所…地元医師会「1市では難しい。協力して対策を」　静岡・伊豆市

　災害時の地域の弱点を数字で見える化する取り組みが始まっています。内閣府が静岡県伊豆市の視察を行い、関係者と意見を交わしました。

　伊豆市の施設テラッセオレンジトイ。普段はレストランや展望台、災害時は避難スペース。観光と防災を兼ね備えた全国最初の施設です。内閣府の担当者が２１日、ここを視察し、地元自治体と意見交換しました。

伊豆市危機管理課　山田和彦課長：「土肥地区はどうするんだということで、逃げるという選択肢をして地域住民一丸となって訓練をして」

　市の担当者から施設の概要の説明を受け、避難者の行動マニュアルも確認しました。

内閣府の担当者ら「すごい。こんなの初めて見た」

　訪問のもう一つの目的は内閣府が進める「定量的弱部分析」という手法の検証です。この手法は災害時に「救急車が何台足りないか」「病床数は何床足りないか」など地域の弱点を数字で洗い出す取り組みです。

　国は最大クラスの地震や津波が発生したとき、伊豆市では４９０人のけが人が出ると試算しています。それに対応するためは医療救護所が４カ所必要とされますが。

田方医師会　野田聖一副会長：「実際の伊豆の救護所４カ所設定っていうのは、実は無理がありまして」

　医師不足に加え、医師が高齢化していたり、市外に住んでいたりで夜間に被災した場合、救護所に駆け付けられるかという課題が残るとしています。

田方医師会　野田聖一副会長：「１つの自治体だけで解決するのは非常に難しいかなと。田方医師会の中でも協力し合って、なんとか対策を立てていかなければいけない」

内閣府　森久保司参事官：「まずどこまで自分たちで頑張れるのか、その上でやっぱり足りない部分はこうだということを明らかにした上で、広域的な調整につなげていく」

　内閣府は伊豆市などをモデル地区として検証を進め、全国の自治体向けにガイドラインを策定するということです。