売り上げ１００億円目指す中小企業に５０００万円支援　静岡県が独自の補助金

　静岡県は、国が取り組む「１００億宣言企業」に関連する２．５億円規模の独自の施策を始めました。

　国が取り組んでいる「１００億宣言企業」は、「売上高１００億円」を目指す中小企業を支援するための取り組みで、企業が国へ申請することにより国のポータルサイトでの公開や、補助金への応募、税制優遇措置などを受けることが可能になります。

　静岡県内では現在、およそ９０社が国のポータルサイトに登録されています。この取り組みをさらに加速させ県全体の企業活動を活発化させるべく、静岡県は独自の事業として「１００億宣言企業」を対象にした、新たな補助金を設けました。

　新たに設けられたのは、「中小企業等収益力向上事業費補助金（成長加速化枠）」で、５社程度を選定し、１社あたり最大５０００万円の支援と、専門家によるコンサルティング支援を受けられます。また、対象は売上高が１０億円以上１００億円未満の企業で、県内にはおよそ１６００社あります。

　県の担当者によりますと、国が設ける補助金は、１社あたり最大５億円の支援ですが選考倍率が６倍以上と高く、県内企業にまで行き届いていないという背景があるといいます。

　そうした中で、経済産業省との協議などを経て、県独自の取り組みとして今回の施策を発案したということです。

　県が独自で「１００億宣言企業」に対する取り組みを行うのは全国でも珍しいということですが、国からの物価高騰対策の交付金が財源となっています。

　県担当者は、「国の補助金などを活用する前に、比較的低いハードルの制度を活用してもらい、企業成長の第一歩としてもらいたい」としています。

　県は今後、県内金融機関などとコンソーシアムを組み、成長企業の「予備軍」を探し育てていくという方針です。

　また、中小企業対策としては、鈴木康友知事肝いりのスタートアップ支援だけではなく、事業承継後のいわゆる「第二創業」の促進も行っていくということです。

　経済の活力にもなる人口の減少に歯止めがきかない中、県が行う企業支援にも注目が集まります。