国産生成AIを使って窓口業務の効率化を目指す実証実験 藤枝市とソフトバンクが協定締結
藤枝市とソフトバンクが、国産生成AIを使って窓口業務の効率化を目指す実証実験を行うことになりました。
藤枝市とソフトバンクは2016年に包括連携協定を締結し、これまでもICTを活用したまちづくりを進めていました。
調印式では北村正平市長とソフトバンク公共本部の池田昌人本部長が協定書にサインしました。
実証実験では市民課や福祉政策課など3つの課で、関係する法令の確認などにソフトバンクの国産大規模言語モデル「Sarashina(さらしな)」を使います。
●藤枝市 田中範明情報デジタル推進課長:
「結果的に市民を待たせる時間が短くなって、市民サービスの向上へつながる」
実験は9月から来年1月末までで、その後、国に結果を報告するということです。