「議会の解散は権利の乱用」…市議選は実施する必要ない　選挙費用4900万円余りの返還を田久保前市長に請求するよう伊東市に求める　市民有志が住民訴訟起こす

　静岡県伊東市の田久保真紀前市長に対し、選挙にかかった費用を市に返還させるよう求める住民訴訟を市民有志が起こしました。

原告　関川永子代表：「伊東の地方自治が汚されたと思っている。それを今後もう二度と起きないような判決が出ればと思っている。自分の権利だけを振りかざす、こんなことがあっていいわけがない」

　原告らは田久保前市長が在任中に行った市議会解散は「自己保身に過ぎず
職権・解散権の乱用で違法」と指摘。自ら辞職し、市長選挙に出ていれば去年１０月の市議選は行う必要がなかったとして、３０日、伊東市に対し田久保前市長に選挙費用４９００万円余りを返還させる損害賠償請求をするよう
求めました。

阿部泰隆弁護団長：「田久保さんは故意に違法行為をやった。日本で初めての裁判なので余談は許さないが、権力には例外的に違法になることもあるのを突き詰める良い例になる」

　田久保真紀前市長は、卒業証書を偽造して市議会議長らにチラ見せした罪などで、３月に在宅起訴されています。

　市民は市長選と市議選の費用およそ８２００万円の返還を求めて、住民監査請求しましたが、７月に棄却されています。