閉山期の富士登山　静岡県はヘリ救助の有料化見送り　山梨県とは対応分かれる　登山届の義務化が軸

　閉山期の富士山への登山について静岡県は登山届の義務化を軸とする案をまとめました。ヘリ救助の有料化は見送り山梨県とは別々の対応となりそうです。

　閉山期の富士登山は危険性が高く、遭難や滑落などの事故をどう防ぐかが課題とされています。

　１４日県庁で開かれたワーキンググループの会議で、特に危険性が高い冬場には現状２０００人ほどが富士山へ登山っている実態が報告されました。

　その上で登山届の提出を義務化し、未提出者には何らかのペナルティを科す方向で対策を検討していくことで方向性がまとまりました。

●大嶋文彦危機管理部理事：
「危険性の高い閉山期の遭難事故を減少させることを目的といたしましてまとめたもので、具体的には今後制度設計していきながら固めていきたい」

　来年の９月までにはこの制度を導入したいということです。

　山梨県は登山届の義務化に加え、ヘリコプターによる救助を有料化していく方針ですが静岡県はヘリの有料化については見送りました。

　消防のまとめによると２０２３年度から２５年度までの３年間で１１７の遭難救助事案がありました。この中で閉山期は重症者と死者がそれぞれ１割を超え、開山期より割合が高かったということです。