富士山が噴火した際の住民の避難のタイミングは？　ガイドライン策定に向け検討委員会の初会合が静岡県庁で開かれる

　富士山が噴火した際に住民の避難のタイミングなどを定めたガイドラインの策定に向け、検討委員会の初会合が県庁で開かれました。

　検討委員会は国や大学と静岡・山梨・神奈川の３県で構成されています。内閣府の試算では富士山が大規模な噴火を起こした場合、首都圏までの広い範囲に火山灰が降り積もり甚大な被害が出ると想定されます。

　ガイドライン策定に向けて大量の降灰が想定される地域では、避難を優先することや小さな噴石の危険度評価の必要性が確認されました。

　検討委は今年度中にガイドラインを策定し公表したい考えです。