登山届を出さずに救助を要請しヘリを使用した場合の有料化　山梨県と共通の対応を目指す　閉山期の富士山の登山規制について静岡・鈴木知事

　閉山期の富士山の登山規制について、鈴木知事は登山届を出さずに救助を要請しヘリを使用した場合の有料化についても、山梨県と調整し共通の対応を目指す考えを示しました。

●鈴木知事：
「今はその策しかないということですね。それが今のところ取り得る唯一というか最善の策ではないかと」

　２４日の定例会見で知事が「最善の策」とまで言及したのは、県が進める方針の閉山期に富士山を登る際義務化される、登山届を出さずに救助を要請をした場合の過料について。過料は５万円以下が想定されています。

　閉山期の登山対策を巡って隣の山梨県の長崎知事は。

●山梨県　長崎幸太郎知事：
「無謀登山者が遭難し、そしてこれを防災ヘリが救助した場合には、この救助事務に要する経費として手数料を徴収いたします」

　ヘリ救助費用の有料化に前向きな姿勢を見せています。ヘリの救助については鈴木知事も言及しました。

●鈴木知事：
「ヘリにつきましては、調査しましたら、ほとんどは地上部隊による救出でございまして、罰則という点では過料が適当だろうと」

　担当課によりますと、２０２３年からの３年間で富士山閉山期の救助件数は　５５件ありました。うち県の防災ヘリでの救助は２件。およそ４分の３が地上の消防や警察による救助だということです。

　県としては閉山期の登山対策の罰則として、まずは地上での救助の場合も含む過料を進め、ヘリの有料化についても検討する方針です。山梨と静岡で対応が変わる可能性については。

●鈴木知事：
「（山梨県知事の）長崎さんとは、連携をとっておりますので、細かな詰めについて、担当者の実務レベルで緊密な連携をして。基本的には共通の体制などが望ましいのではないかというふうに思います」

　今後両県で調整をした上で、来年９月の制度導入を目指すということです。