南海トラフ地震に関する県民意識調査　臨時情報に対する関心度が上昇　飲料水や食料を7日以上備蓄している人は30％以下にとどまる　静岡県

静岡県は南海トラフ地震に関する県民意識調査の結果を発表しました。臨時情報に対する関心度が上昇しています。

　これは静岡県民の地震災害に対する考え方や日頃の備えなどを調べるもので、今回で２４回目です。

　２０２４年１２月２日から２０２５年１月３１日までインターネットで行い、１０代～８０代の男女３７８２人が回答しました。

　この中で南海トラフ地震臨時情報に非常に関心があると答えたのは７６・１％と、去年８月に臨時情報が初めて発表された後に行われた調査から７・８ポイント増えました。

　また、臨時情報の内容をおおむね理解していると答えたのは７６・６％で、過去最高となりました。

　一方、津波に対する行動では、揺れを感じたら高台や津波避難タワーなどに避難すると答えたのは５３・３％と横ばいでした。

　静岡県は地震発生時に津波の情報が得られない状況もあることを考えて行動してほしいと呼び掛けています。
静岡県危機管理監代理　山田勝彦さん:
「初動の地震だといったいこの揺れがどこを震源とする地震なのか。市町からは結構警報も早く出るということを皆さん体感的に分かっているので、できれば情報のない中でも動ける体制を取ってもらうというのは理想ではある」

　また今回の調査では飲料水や食料を県が推奨する７日分以上備蓄していると答えた人は、３０％以下にとどまり県は今後も周知を図っていくとしています。