静岡県の第５次被害想定策定に向け専門家が初会合「伊豆半島の対策は」「行政の限界にも触れるべき」などの意見も

　国が南海トラフ巨大地震の被害想定を見直したことなどを受け、静岡県は１７日、第５次被害想定策定に向け専門家による初めての会議を開きました。

静岡県防災・原子力学術会議　今村文彦会長（東北大副学長）：「静岡県ではもう４０年近く前から、（地震の被害）想定をしてございますが、今回５次ということです。静岡県でもこの地域に応じた課題であったり、また被害想定をしっかり検討いただきたいと思っているところです」

　１７日に県庁で開かれた会議では、地震や火山、津波の専門家らが、県の第５次地震被害想定の方針や評価手法などについて初めて集まり、議論しました。今回の被害想定では、新たに長周期地震動の評価が入るほか、県は熊本地震や能登半島地震、南海トラフ地震の臨時情報が出た際の教訓なども想定に反映したい考えです。

　専門家からは、静岡県の場合、特に伊豆半島の対策をどうするか、しっかり考えないといけないという意見や、想定外がないようなあらゆる可能性を考慮した大きな被害想定をするのか、行政の限界について言及すべきではなどの意見が出ました。

　専門家による会議は今後も続き、次回は想定の中で新たに推計される災害関連死や孤立地域の住民数などの項目について議論を行う予定です。

　県は年度内に被害想定をするための地震や津波を定めた上で、来年度中には被害想定の策定をまとめたいとしています。