中部電力が地震動のデータの一部を過小評価　原子力規制委員会が明らかに　浜岡原発のデータ不正問題

　浜岡原発のデータ不正問題を巡り、原子力規制委員会は28日、中部電力が地震動のデータの一部を過小評価していたと明らかにしました。

　浜岡原発３・４号機の再稼働に向けた審査の過程で行われたデータ不正。

　原子力規制委員会は28日の定例会合で、中部電力に対する調査の途中経過を公表。中部電力が基準地震動を算出する際に、データの一部を１割から２割程度小さく評価していたことを明らかにしました。また、保安規定に定められた個別業務計画を作っていなかったことも分かりました、

●原子力規制委員会　山中伸介委員長：
「不正を見逃してしまったところ、あるいは見抜けるような体制にしてこなかったということ。これはもう経営層の責任は問われるべきだというふうに考えています」

　不正は３・４号機以外にも。

●中部電力　豊田哲也原子力本部長：
「今後再発防止対策を具体化して実施してまいります。申し訳ございませんでした」

　１・２号機の廃炉作業の費用請求の過程で数値などが書き換えられた書類を、廃炉費用を管理するＮｕＲＯに報告していた問題。

　中部電力は29日、ＮｕＲＯと経済産業省への報告内容を公表しました。それによりますと、中部電力は２０２４年度、廃炉作業を請け負った下請け会社からの請求内容が妥当かどうか確認する手続きで、１６件の不適切な事案があったと説明。

　理由はＮｕＲＯへ提出した廃炉実施計画に記された作業費用と実際の作業費用に差があったためで、中部電力は下請け会社に金額を合わせるよう指示。

　およそ２億５０００万円の過大な事案と、２０００万円の過小な事案があったにも関わらず、ＮｕＲＯに費用請求していたということです。

　中部電力の安井社長は「自らの責任で会社を変える」と述べました。

●中部電力　安井稔社長：
「対策を講じること自体を目的とせず、本当に機能しているのかを継続して検証し、不断に自らを正すことのできる会社へ私の責任で変えて参ります」

　中部電力は今後、ＮｕＲＯと協議の上で過大に請求した分があれば返金するということです。