『命の水』誰が守る？ 水道統合が決裂、市と組合が施設改修の工事費巡り全面対立 　静岡・伊豆の国市

　静岡県伊豆の国市で、市営上水道と韮山第一簡易水道組合の統合計画が暗礁に乗り上げている。

　組合は２０２５年５月、市と工事費を折半して、老朽化した施設を改修したうえで市の上水道へ統合することに合意。確認書の中で「統合に反対はしない、負担金徴収は同意する」としていました。

　しかし今年に入り、「水道法上の経営主体は市だ」と主張を変更し、改修せずに市に管理・運営を引き継ぐよう求めた。そうして組合が改修せずに済むことを言い出したのだ。

　これに対し、市は「実質的な経営は組合が担ってきた」として反発。山下正行市長は「これまでの協議内容を覆し、すべての責任を市に負わせようとしている」と批判している。

　韮山第一簡易水道組合は１９５０年から７５年以上、簡易水道の水道料金の徴収や設備の維持管理など運営を担っている。しかし１９６５年に旧韮山町が県から変更認可を受け、水道法上は公営の簡易水道になっていることから対立が起きているのだ。

　対立の背景には、老朽化した水道施設の改修費用がある。

　市は統合前の改修を必須としているが、組合側は、組合員への工事費用負担金約６万円は「法的根拠がない」と反発。市は「改修せずに統合すれば、他の市民が費用を負担することになり、公平性を欠く」と主張している。

　さらに組合では、消費税導入後３７年間にわたり消費税を納付していなかったことや、水道メーターの未更新、一部地域でメーターが長年未設置だったことも判明した。

　静岡県は長年に渡り、この問題解決するよう求めてきたが、今年の水道関係調査指導票で初めて「認可取得者である市が経営していない」と明記、暗に組合が経営している、との見方を示し、改めて是正を求めた。

　組合は５月から水道料金の徴収をやめているが、水道事業の維持費は組合の積立金から支出され続けている。利用者の中には「上水道への統合を望んでいる」「組合執行部の対応はおかしい」と批判する声も上がる。

　組合長は来年３月末で退任する意向を示しており、組合解散の可能性にも言及している。市と組合の対立が続く中、地域の水道事業がどのような形で継続されるのか注目されている。