駿河湾フェリーの存廃判断は12月1日に 静岡県・鈴木知事 委員会は「船体を小型化することで維持が可能」と結論

 静岡県の鈴木康友知事は16日、駿河湾フェリーの存廃判断を巡り、12月定例会の初日である12月1日に判断を表明すると明らかにしました。

●鈴木康友知事:
「しっかりと事業検証委員会で議論いただきまして、一定の提言をいただいたので、それを尊重する形で今後方針をまとめていきたいと思うし、12月1日の提案説明において、事業の経営判断を説明したい」

 鈴木知事は16日の定例会見でこのように明らかにし、「年内に判断を表明する」としていた鈴木知事の従来からの方針を果たす形となる見通しです。

駿河湾フェリーの存廃判断は12月1日に 静岡県・鈴木知事 委員会は「船体を小型化することで維持が可能」と結論

 駿河湾フェリーの今後の方針について検討する県の委員会は12日、最終回を迎えました。

 7月に初めて開催された委員会ですが、最終回である12日の委員会は2回目。

 当初9月に2回目を開き、11月は3回目となる予定でしたが、県担当者は「シミュレーションに時間を要した」と言います。

 冒頭を除き非公開で行われた12日の委員会では「時間を要した」船を小型化した場合のシミュレーションについて議論がありました。

 民間が作成したシミュレーションによりますと、現在の3分の1の船の大きさで、乗客定員や積載車両数を半分にした場合、大幅に収支が改善するということです。移動時間も清水ー土肥間で25分短縮され、1日4便の運航が可能に。小型化したことで人件費や燃料費などのコスト削減が可能になる点も、収支改善が見込める要素の一つです。

 また平均乗客数を鑑みても、定員を半分にするのが適しているという意見も。

●委員長 平木省副知事:
「今の船は、規模としてはtoo much(大きすぎる)かなというような指摘があった」

 一方で、小型化するということは「新船」を建造することになります。

●委員長 平木省副知事:
「小型化する場合に、新しい船の建造費はかかるので、イニシャルコストに関しては一定の公的な支援が必要になるのではないか」

 平木副知事は、シミュレーションで示された詳細な費用への言及は避けましたが、小型化後のランニングコストを県が負担することは難しいとしたうえで、建造費の一部負担の可能性について話しました。

 委員会は「現状の運営体制での維持は困難である」ということを踏まえ、「船体を小型化することで維持が可能になる」と結論づけた報告書を鈴木知事に提出します。

 一方で関係者によりますと、費用負担を巡り経済界や運営法人を構成し費用を負担している3市3町からの理解を得られるかは不透明で、調整は知事が判断を表明する直前まで続き、難航するとの見方もあります。

 現在駿河湾フェリーとして運航されている「富士」は2005年就航で今年で21年目。

 年間で億単位の赤字が計上される中で鈴与グループの運営会社が2019年に撤退を発表しました。

 その後は県と静岡市・下田市・伊豆市・南伊豆町・松崎町・西伊豆町の7自治体によって構成された一般社団法人が運営していて、毎年およそ2億円を7自治体で負担している形となっています。

 民間の参入なしに航路維持は難しいとした委員会の結論がある中で、周辺自治体や経済界との合意形成を図った上での鈴木知事の「政治判断」が迫っています。

駿河湾フェリーの存廃判断は12月1日に 静岡県・鈴木知事 委員会は「船体を小型化することで維持が可能」と結論