連合静岡・静岡地域協議会が静岡市の難波市長に政策制度を要請 社会的に支援が必要な労働者の雇用安定と労働環境の改善などを要望
連合静岡・静岡地域協議会は20日、静岡市の難波市長に政策制度の要請を行いました。
20日、静岡市の難波市長に要請書を手渡したのは、連合静岡・静岡地域協議会の鈴木啓盛議長です。
鈴木議長らは、難波市長に少子化の影響で慢性的に労働者不足だとして社会的に支援が必要な労働者の雇用安定と労働環境の改善などを要望。
その中で、非正規労働者の格差の固定化を解消することやキャリア形成の機会不足の解消、また外国人労働者の言葉の壁による就労定着の阻害や高齢の労働者による災害リスクへの対応を求めました。
難波市長は、自身の友人が年齢を重ね、腰を痛めて働けなくなった経験を紹介。
「労働者は地域経済を支えるなくてはならない存在なので、一人一人が働きやすい環境を作っていくことが大事。予算だけでなく政策としても反映させていきたいと」応じました。