「消滅可能性自治体」と指摘された熱海市　対策として認定こども園の整備と住宅政策としての民間事業者の進出促進を掲げる　斉藤栄市長

開会中の静岡県の熱海市議会では、先週「消滅可能性自治体」と指摘された問題について、議論が交わされました。

　４月の有識者グループの発表で、２０代３０代の女性の人口が２０２０年からの３０年間で５０％以上減少すると指摘された熱海市。

　斉藤栄市長は
「人口減少は大きな課題であると認識しております。これまで以上に観光を発展させ、それに合わせて少子化対策、住環境をはじめとする移住促進対策を、推し進められるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております」

　具体的には子育て支援策として、南熱海地区の認定こども園の整備や、住宅政策として民間事業者の進出促進などを上げました。