国と静岡県が災害時の清水港の復旧に関する覚書を改定　改定をもとに訓練を実施

　国と静岡県は２６年前に結んだ災害時の清水港の復旧に関する覚書を改定し、それをもとに訓練が行われました。

　清水港にはおよそ６５０の港湾施設があり、災害時は所有する施設の状況を国と県それぞれが確認していました。

　今回の改定で、所有者を問わず連携して初動対応することになり、港の迅速な復旧が期待できるということです。

●国土交通省清水港湾事務所　田中大司所長：
「緊急物資の輸送拠点として港湾は活躍しますし、エネルギー関係の物流の早期の復旧が（災害時の）県民生活への支援になると考えている」

　また、覚書をもとに初動訓練が行われ、県のカメラで岸壁を確認し応急対策方針を話し合ったり、作業員や資機材の派遣を国が県に指示したりしていました。