静岡財務事務所　「静岡県内の経済情勢は改善が期待される一方で日米関税交渉合意後の影響について注視していく必要がある」との見通し

　静岡財務事務所は県内の経済情勢について、改善が期待される一方で日米関税交渉合意後の影響について注視していく必要があるとの見通しを示しました。

　静岡財務事務所が３カ月ごとに行っている経済情勢の分析によりますと、県内の個人消費は「緩やかに回復しつつある」と５期連続で判断を据え置きました。生産活動の判断も前回に引き、４期連続で据え置かれています。

　調査は、日米関税交渉が合意する前のもので、企業からは今後の変動を懸念する声が多かったということです。先行きについては、所得環境が改善され緩やかな回復が期待される一方で、物価上昇の継続やトランプ関税の影響に注意が必要としています。