竜巻被害で牧之原市に対して「被災者生活再建支援法」を適用　適用外の自治体には独自の支援策　静岡県

静岡県牧之原市を中心に甚大な被害をもたらした台風１５号。

　住宅再建が課題となる中、静岡県は牧之原市に対して３０日付で「被災者生活再建支援法」を適用すると発表しました。

　適用には全壊世帯が１０棟を超えることが条件で、県によりますと、牧之原市では３０日時点で全壊は５１棟確認されているということです。

　この制度は都道府県が拠出した基金を活用して支援金を支給。

　住宅の被害程度に応じて１世帯最大３００万円支給されます。

　今回適用外となった自治体に対しては、県が独自の支援策を講じる方針で９月補正予算案に盛り込まれています。

　また、県はすでに県営住宅や市営・町営住宅の提供を発表していますが、今後の支援について問われると、鈴木知事は。

鈴木康友知事
「数としては今のところ充足していると思う。市内にとどまりたい　という被災者皆さまのニーズがある場合は、速やかに牧之原市と連携して仮設住宅の対応をしていきたい」

　一方、２９日の会見で牧之原市の杉本基久雄市長が被災直後に県が自衛隊の災害派遣要請を行わなかったことに苦言を呈したことについて、「打診したが断られた」と釈明しました。

鈴木康友知事
「自衛隊に打診した。しかし自衛隊としては今回の案件については派遣の要件を満たさないということで、派遣をしないという方針だった」

　要件を満たさない具体的な理由については説明がなかったということです。

　その上で鈴木知事は今後こうした竜巻被害にも対応できる制度づくりを国に求める姿勢を示しました。

　台風１５号は国が激甚災害に指定する見込みで、指定が決まれば国からの補助を受けられます。