日銀静岡支店が短観＝短期経済観測調査の結果を発表　業況判断は５で前回調査から横ばい

　日本銀行静岡支店は県内企業の短観＝短期経済観測調査の結果を発表し、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた業況判断は５で、前回調査から横ばいでした。

　調査は８月２７日～９月３０日まで、静岡県内企業２５４社に対して行われました。製造業は前回より１ポイント悪化しマイナス８で、３期連続の悪化。「原材料費や人件費の上昇、アメリカの関税政策が影響した一方で、企業の価格転嫁が進んだことや、堅調な国内需要を背景とした改善が見られ、全体としてほぼ横ばい」と分析しています。

　非製造業は１８ポイントで、前回の調査から２ポイント改善。改善は４期ぶりで、「物価高に伴う節約志向の強まりやコスト高を背景とした悪化がみられるものの、企業の価格転嫁が進んだことや堅調な公共投資などを背景とした改善が見られた他、一部、猛暑によるエアコン関連が好調」だということです。

　日本銀行静岡支店は「アメリカの関税政策については海外からの生産用機械などの受注に影響が見られるが全体としてはマイナスの影響が広がっているようには見受けられない。また、物価高を背景とする節約志向の強まりを指摘する声が引き続き聞かれる一方で、価格転嫁の動きも着実に進展していることも確認できたのでそうした動きが雇用や所得の改善を下支えしていくことも期待できる。」としています。