「若者が首都圏に出て戻ってこない」「小中高で地域の職業・企業を知る機会を」静岡県の産業成長戦略会議　来年の骨子案も議論

　静岡県の産業戦略会議が開かれ、今年の産業成長戦略の進捗状況や２０２６年の骨子案などが話し合われました。

【静岡県　鈴木康友知事】：
「本県の財政は今大変厳しい状況にございますが、事業のスクラップ＆ビルドと選択と集中を徹底した上で、必要な施策についてはしっかりと実施をしていきたい」

　１２日の産業戦略会議で１２人の委員は２０２６年の骨子案などについて議論し、茶産業の高付加価値化やスタートアップ企業が、使用していない工場を使えるようにする「レンタル工場」の提案などがありました。

　多くの委員が言及したのが人材の確保です。

【静岡県経営者協会　和久田惠子会長代理】：
「特に富士市では高等教育機関がないので、高校を出ていくと、そのまま首都圏の方に流れていってしまって戻ってこない。首都圏に行ってしまう彼らは、地元の企業を知らずに出て行ってます。小中高の間に、ぜひ地域の職業・企業を知る機会をもっとたくさん作っていただいて、高校出る頃には『ここの地域のこの企業で働いてみたいな』というのを一度でもいいから持って、外に出て行っていただけるような教育が含まれるといいなと感じています」

　２０２６年の産業成長戦略の骨子案には、新たに小中高校生のものづくり職場体験の拡充やスタートアップ企業などと連携した県内企業へのＡＩ導入支援、静岡茶ブランド構築による世界展開の強化やインバウンド富裕層の誘客強化、ビジネスジェットの利活用などが盛り込まれています。

　県は、今回の意見交換の結果などを盛り込んで、２０２６年２月に成長戦略をとりまとめる方針です。