新清水庁舎は最悪の津波想定し「緊急避難場所としての機能」「病院と接続し緊急時の備え」　静岡・難波市長が説明

　静岡市の難波喬司市長は２５日、移転の方針を示した清水庁舎について、最悪の事態となる地震や津波が発生した場合でも緊急避難場所として機能を発揮することが必要との認識を示しました。

　清水庁舎を巡っては、静岡市が老朽化を背景にコストと今後の街づくりを踏まえて、ＪＲ清水駅東口前に移転・新築する方針を固めています。難波市長は２１日と２５日の２日間、合わせて約３時間にわたり、清水庁舎移転の津波災害時の役割などについて記者らに対して説明しました。正確な報道や市民への理解を求めるもので、インターネット上でも配信されました。

　難波市長は、「津波と地震それぞれに１００年に１回程度のレベル１、１０００年以上に１回程度のレベル２がある」と指摘。「静岡市のハザードマップは、レベル２津波の中でも防波堤や防潮堤が破壊されるような最悪の事態の浸水範囲を示している」としました。その上で、「新清水庁舎は最悪の事態を起こす地震や津波が発生した場合でも、重大な損傷を受けることなく、地震発生直後は津波緊急避難場所として機能を発揮することが必要」と説明しました。

　また、清水区をレベル２津波が襲った際、約１万２０００人の死者が出る想定で、「人的被害への防災が最重要課題」としました。

　難波市長は、ペデストリアンデッキ以外に周辺に避難ビルがないとして、新清水庁舎を建てることで津波から逃れるための避難スペースが新たに確保できると強調。２階と３階のフロア約３１００人に加え、ＪＲ清水駅東口のペデストリアンデッキに約２０００人を収容できるとしました。周辺との協力については、新庁舎と清水さくら病院をペデストリアンデッキで接続することで、緊急時の負傷者の受け入れや、物資の相互協力などの協力体制を構築する考えを示しました。

　難波市長はこうした考えについて、さらに住民の理解を求める必要があるとして、今後自治会への説明を予定するほか、清水庁舎でアンケートを実施するということです。