熱海土石流の遺族らが損害賠償を求めている裁判 元熱海市職員は「住民に危害が及ぶ認識がなかった」などと証言　静岡地裁沼津支部

熱海土石流の遺族らが損害賠償を求めている裁判で、盛り土開発の調整に関わった市の職員らが出廷しました。

　この裁判では２０２１年に起きた熱海土石流災害の遺族や被災者らが静岡県や熱海市、土地の今と前の所有者らに損害賠償を求めています。

坂井剣一郎
「午前９時半すぎです。当時の熱海市職員への証人尋問を控えた原告側が地裁沼津支部に入ります」

　原告側は市に対し、土砂の投棄を止める法的権限を行使しなかったことなどが災害の発生や拡大につながったなどと指摘しています。

　出廷した元市の職員は、盛り土が安定していたことなどから、住民に危害が及ぶ認識がなかったと主張。

　盛り土が１ヘクタールを超えると市に加えて県も対応する必要がありますが、元職員は現地を確認したことで、県にも盛り土が１ヘクタール以上の認識があったとしたうえで「一緒に土砂の量を測量するよう県に要請したが、協力してもらえなかった」などと証言しました。

　午後に出廷した市の職員は、市が措置命令を発出しなかった理由として、土地の前の所有者が市の通告を受けて土の搬入をせず、防災対策をするとしたことから留保になったと証言。

　原告側の避難指示などの発令が遅れたことで被害が拡大したとの指摘には、土石流の前兆がなく、雨で崩れると思わなかったとしたうえで、発災前には高齢者等避難が出され、直後も現場で避難誘導を行うなど可能な対応は行っていたと主張しました。

　裁判は今後、今の土地所有者や原告の証人尋問が行われ７月に結審する予定です。