県職員「県に業者を指導する権限はなかった」　熱海土石流災害の民事裁判

　熱海土石流災害の遺族らが損害賠償を求めている裁判で、証人尋問が行われ、当時担当していた県の職員は「県に業者を指導する権限はなかった」と証言しました。

　２０２１年に起きた土石流災害をめぐり、遺族らは県や熱海市、土地の今と前の所有者らに損害賠償を求めています。

　行政の責任をめぐり、市は裁判で、盛り土の面積が１ヘクタールを超えると、森林法に基づき、県にも指導をする権限が生じるとしていて、会議や現地確認で県にも認識があったと主張しています。

　24日は県で森林法を所管する部署にいた職員の証人尋問が行われ、職員は、「盛り土が１ヘクタールを超えた明確な根拠がなく、県に指導の権限はなかった」と証言しました。

　そのうえで、盛り土の届け出の審査権は市にあり、崩落の危険性を判断しにくかったと述べました。

　一方で原告側は県が関与していれば、災害が発生しないように土地の所有者に工事させることができたのではないかと、市と共に調査をしなかった不備を指摘しました。

　証人尋問は25日、土地の今の所有者や遺族らが出廷します。