リニア新幹線工事で市民団体が県民の意思確認など求める　静岡県の専門部会の対話完了を受け

　リニア新幹線工事を巡り静岡県の専門部会が対話完了としたことを受け、市民団体が県に環境保全策の説明や県民の意思確認などを求めました。

　大井川流域の５つの市民団体が会見し、「鈴木知事はリニアの建設許可にあまりにスピード感を重視している」と県の姿勢を批判しました。その上で県に対し、専門部会で了承されたＪＲ東海の環境保全措置を県民に説明することや、県内の着工を許可する前に住民投票も含め、県民の意思確認を行うことを求めました。

　リニア新幹線を巡っては、県の専門部会が３月、ＪＲ東海と県の対話が必要とされる２８項目について、対話が「完了」したとして着工に向けた動きが進んでいます。