先行きについて中東情勢悪化の懸念からほとんどの業種で悪化　日銀静岡支店・短観発表

　日本銀行静岡支店は県内企業の短期経済観測調査＝短観の結果を発表しました。６月の業況判断は前回調査から１ポイント改善しましたが、先行きについては中東情勢悪化の懸念からほとんどの業種で悪化しました。

　調査は５月２８日から６月３０日にかけて行われ、県内２５４の企業から回答がありました。

　その結果、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた６月の業況判断はプラス９で、前回３月調査から１ポイント改善しました。

　一方、９月の予測を調べた先行きについては、幅広い業種で中東情勢悪化の影響が懸念され、１９業種中１５業種で業況判断がマイナスとなりました。中東情勢の緊迫化による原材料や燃料の調達懸念や価格上昇などから全体として悪化予想になったということです。

　日本銀行の平田泰隆静岡支店長は「今後、中東情勢を受けたコスト増加など、価格転嫁する動きは続いていく。価格転嫁が進んだ場合、物価高を通じて個人消費に影響を与えることも懸念される」としています。