リニア着工判断直前　県の委員会で議論　「自然環境保全協定」に罰則・命令規定なし　静岡県議会

　静岡県議会の委員会は１日、リニア中央新幹線の静岡工区工事を巡る質疑が行われ、着工の前提となっている「自然環境保全協定」に違反があった場合の対応などが議論されました。

　１日に開かれた県議会の危機管理くらし環境委員会では、ふじのくに県民クラブの伊藤和子県議が、リニア中央新幹線の静岡工区工事が着工した際モニタリングするデータをリアルタイムで情報開示できないか質しました。

　これに対し、県くらし環境部の村田智紀参事は「技術的に可能なのかどうか、専門家の意見もふまえながら検討していく」などと答えました。

　自民改革会議の河原崎聖県議は、ＪＲ東海が行った流域市町での住民説明会に関連し、知事が２３日の県議会で住民などに「寄り添ったものであった」などと答弁したことについて、何をもって寄り添ったものと評価したのか質問しました。

　くらし環境部の今井直参事は「わかりやすいパネルや模型が展示され、かつ来場者一人一人に丁寧に説明されていたことから寄り添ったものと考えている」としました。

　ふじのくに県民クラブの伴卓県議は、静岡工区着工の前提となっている「自然環境保全協定」に違反があった場合の県の対応などについて質しました。

　寺澤暢自然保護課長は協定には施行規則上、罰則や命令の規定がないとした上で、協定が履行されない場合は県は助言、勧告などを行うことができるとしました。

　また協定の締結をもって履行する義務が生じるとし、今年１月にＪＲ東海と県が交わした大井川の水資源に影響が出た場合の補償に関する確認書なども含め、協定の実効性は強力に担保されると答えました。

　委員会は、１日の知事とＪＲ東海の丹羽社長の面会内容を踏まえ、３日に集中審査を行います。