宿泊税も検討か？　新たな財源の検討を行う静岡県の委員会の初会合　観光産業の競争力を高めるため

　静岡県の観光産業の競争力を高めるため、新たな財源の検討を行う県の委員会の初会合が開かれました。

　３日の初会合では、県の担当者から全国有数の宿泊施設数がありながら、全国平均より低い客室稼働率や宿泊業の離職率の高さなど課題が説明されました。

　県は観光産業の競争力を高めるため、観光施策の強化・拡充などが不可欠で新たな財源が必要としています。

　委員からは宿泊税や入湯税を課す県内自治体もある中での県の役割や、新財源の位置づけを問う声もありました。

●県　観光振興財源検討委　小泉祐一郎委員長：
「宿泊税もひとつの可能性としては当然、検討対象になるので、（次回以降）検討するということになる」

　次回は、９月下旬ごろに開催予定です。