消費減税で静岡市の減収は27億円　市長「国は補填措置を」　地方は年間1兆6000億円の減収で代替財源の確保を求める声強まる

　食料品の消費減税について、静岡市の難波喬司市長は２１日の定例会見で、地方への交付金が減額されないよう国に補てん措置を求めました。

静岡市　難波喬司市長：「減税の影響が、静岡市でいうと地方消費税の交付金で２７億円。代替財源がない場合は例えば社会保障関係に影響が出るということになりますから、国において補てん措置をしていただきたい」

　政府は物価高騰対策として、食料品の消費税率を来年４月１日から２年間、現行の８％から１％に引き下げる方針ですが、地方では年間およそ１兆６０００億円の減収が見込まれていて、代替財源の確保を求める声が上がっています。

　一方、政府が併せて実施する中低所得者向けの所得に連動した給付については、「所得の再分配の観点から賛成だ」と述べました。

静岡市　難波喬司市長：「中低所得の勤労者、とりわけ現役の勤労者の負担軽減になるという細かい給付制度になると思いますので、早くやっていただくのがいいかなと思っています」