「全体の景況感は引き続き悪化する見通し」　静岡経済研究所が景気調査の結果を公表

　静岡経済研究所は２６日、７月下旬に行った景気調査の結果を公表しました。前回４月の調査から判断指数は上昇しましたが、９期連続で悪化と判断されています。

　景気が良くなっているか悪くなっているかという方向性を示す現状判断指数は、「４３．３」で前回４月の調査から４．３ポイント上昇したものの、９期連続で横ばいを示す「５０」を下回りました。

　静岡経済研究所の溝口歩嘉研究員は「物価上昇や台風、猛暑などの天候不順が重しとなり、個人消費や事業活動に弱さが見られ、全体の景況感も悪化した。今後も物価高の継続や猛暑の長期化が懸念される中、家計の支出抑制や企業のコスト削減が続くことが予想され、全体の景況感は引き続き悪化する見通し」と分析しています。

　一方、政府が検討している来年４月からの食料品の消費減税については「小売店などからは家計の負担が減るだろうという期待の声が聞かれる。節約意識が高まる中、ついで買いが減り、１人あたりの客単価も低くなっている。家計の負担が減ればその懸念は緩和され、景況感もプラスになると思う」としました。