熱海土石流災害の静岡県の行政対応「いずれの法令でも土石流災害の発生を阻止することは難しかった」今後情報共有の新たな仕組みを構築へ

静岡県は熱海土石流災害の行政対応について、再検証した結果を公表し、改善点については的確に対応し再発防止に努めていくとしました。

　２０２１年に起きた熱海土石流災害の県の行政対応を巡っては、去年７月から県議会特別委員会で提起された砂防法や森林法など６つの法令に基づいて、再検証を行っていました。

　当時の職員２８人などから聞き取りをし検証した結果、今回の土石流災害の最大の原因は、不適切な盛り土行為であるとし、「いずれの法令においても当時の行政対応については改善すべき点はあるものの、土石流災害の発生を抑止することは難しかった」と結論付けました。
　
　改善点としては、伊豆山港の濁りの情報が各法令担当者などに適切に共有されていれば、効果的な対応を行えた可能性もあるとし、厳格な行政対応の必要性も指摘しています。

　県は「改善点について的確に対応していくことで今回のような災害が二度と発生することがないように努めていく」とし、今後不適切な土地改変行為等の情報を共有できる仕組みを、新たに構築するなど具体的な対策を講じていく方針です。