静岡県立の医療機関の職員が停職処分を受けた問題　市民の人権擁護の会日本支部が静岡市に要望書　

静岡県立の医療機関の職員が虐待につながりかねない行為をしたとして停職処分を受けた問題で、人権を考える団体が再発防止などを求めて静岡市に要望書を提出しました。

　静岡市の難波市長あてに要望書を提出したのはアメリカに本部を置く市民の人権擁護の会日本支部です。

　静岡県立病院機構によりますと県立こころの医療センターで４月下旬、係長級の男性職員（５５）が入院する患者がトイレ以外の場所で排泄をしてしまった際、本来させるべきではない室内の清掃などを任せ部屋を離れました。

　その後、患者はおよそ２５分間下半身裸の状態で取り残され、職員は部屋に戻ると患者の右ひじ付近を平手で叩いたということです。

　男性職員は停職処分を受けました。

　これを受け市民の人権擁護の会は、静岡市に虐待通報を受けた場合は速やかな抜き打ち検査を実施すること。

　通報を受けたことを速やかに公表することなど再発防止を求めました。

　市民の人権擁護の会・日本支部の小倉謙支部長は「虐待はゼロが当たり前。これをどのように目指すのかということだと思う。特に精神科の医療の場合は非常に中がブラックボックス化されている。いかに広げて見える化させていかなければいけないか。そこに行政がしっかりと介入して内情をしっかりと把握することが求められる。」と話しました。

　要望を受けた静岡市保健所は「要望を踏まえ再発防止に努める」としています。