【記者解説】防災担当　川崎豊記者　「北海道・三陸沖後発地震注意情報」とは？

●石田アナ：
Q「北海道・三陸沖後発地震注意情報」どういう情報？

●川崎豊記者：
一言で言えば、次の大きな地震に1週間程度備えてほしいという情報。この情報の生まれるきっかけになったのが15年前の2011年3月11日の東日本大震災。2日前にM7.3の地震があり、その後M9.0の東日本大震災がおきたことから2022年にこの「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用が始まった。

ただこの情報が出たとしても、必ず地震が起こるということではありません。平時はだいたい０．１％の地震確率が10倍の1％まで上がっている状態と言われています。この情報が100回出た中で1回地震が起こるくらいの確率です。怖がりすぎず、しっかり備えてほしい、という情報です。

●石田アナ：
Ｑこの情報の対象は？

●川崎記者：
Aはい、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は北海道から千葉県までの182の市町村が対象ですが静岡県は対象には入っていません。ただ静岡でも、こういった地震がおきた後に、さらに大きい地震が起こることに注意をよびかける情報があります。

「南海トラフ地震臨時情報」です。おととし８月と去年１月に２回出たので、覚えている人もいらっしゃると思います。「南海トラフ地震臨時情報」は想定震源域でM７以上の地震が起きた際その地震を調査し、その後３つの対応がとられる情報です。

さらに大きな地震がおきる可能性があるとして、少なくとも１週間、津波避難が間に合わない地域に事前避難を呼びかける「巨大地震警戒」、事前避難はしないけども地震への備えを再確認する「巨大地震注意」、それと「調査終了」。おととし８月は「巨大地震注意」、去年1月は「調査終了」となりました。

●石田アナ：
Q「北海道・三陸沖後発地震注意情報」や「南海トラフ地震臨時情報」も、こういった情報が出た際に理解を進めてもらいたいですね。

●川崎記者：
Aそうですね。とはいえ、この２つの情報は地震が起きたあとに、さらに大きな地震が起きるパターンを想定しているが、もちろん、巨大な地震が突然起きることもある。

南海トラフ地震の30年以内に地震が起こる可能性は60～90％と言われています。これは地震の確率としては非常に高い数字。今回をきっかけにもう一度、地震への備え、家具の固定や避難路の確保、防災用品のチェックなどを行っていただければと思います。