静岡県警が「被害者手帳」を来年度から運用　被害者の思いをつづれる欄と支援制度と刑事手続きを記載

　犯罪被害者支援に関する有識者会議が３０日、静岡県庁で開かれ、警察庁が推進する「被害者手帳」の運用を来年度から静岡県警でも始めることなどが報告されました。

　この会議には、県くらし交通安全課や県警相談課、有識者として犯罪被害者の遺族や大学教授などが出席しました。

　担当の職員が、県や警察の犯罪者支援に対する取り組みの実施状況と今後の見通しを報告しました。中でも警察庁が推進する「被害者手帳」を来年度から本格的に運用することが発表されました。

　「被害者手帳」は被害者が捜査機関や支援機関に被害の状況を繰り返し、説明せずに済むという利点があり、被害者の精神的負担が期待されます。

　県警では来年度までに自由に被害者が思いを綴れる欄と刑事手続きの流れや支援制度などの情報が一体となった手帳か、分冊した手帳のどちらかを採用するかを各警察署で施行します。実際に使用した被害者や、被害者支援要員などへの聞き取りから正式採用のデザインを決定するということです。