国交省が静岡県を「港湾を核とした海上支援ネットワーク」に指定　全国で初の採択　大規模地震が発生した場合の伊豆半島への支援ルート確保が目的

　静岡県は、大規模地震が発生した場合に伊豆半島への支援ルート確保を目的とした新たな国の事業に全国で初めて採択されました。

　国交省は７日、静岡県を「港湾を核とした海上支援ネットワーク」に指定しました。今年５月に出来た制度で、静岡県が全国で初の採択となります。

　おととしの能登半島地震では、自衛隊船舶などが着岸したい港の岸壁の損傷程度が把握できず、支援が遅れる原因に。道路が寸断されることにより「陸の孤島」と化す可能性の高い半島においては、岸壁の損傷をどのように把握するかということは、被災後の支援スピードにも影響する大きな課題となっています。

　そうした中、静岡県は今回採択された制度を使って岸壁を事前に調査・解析することで、地震発生後の損傷把握を最小限の現地確認で行う取り組みを進めます。

　対象となるのは、伊東港・松崎港・下田港などにあるふ頭です。

　県はすでに、伊豆半島への支援体制を強化するため清水港や御前崎港などに「広域支援ふ頭」を設定し、大型船舶からの物資を集約したうえで、伊豆半島の小型船舶が入れる港に設けた「地域支援ふ頭」へ運搬するというネットワーク形成を目指しています。