「『社会的割引率』の見直しを」　高市早苗総理大臣が井林国交大臣に指示

11日行われた、高市政権の経済・財政政策を議論する、中枢の会議。

●高市早苗総理大臣：
「成長志向型で持続可能な社会基盤の強化について議論を行いました」

　それぞれの大臣に、個別の指示を示す中で、井林国交大臣には…。

●高市早苗総理大臣：
「井林大臣、特に『社会的割引率』の見直しを含む公共事業評価の見直しについて、できるだけ速やかに結論を出し、令和9年度から実行に移してください」

「社会的割引率」は公共事業において、費用の総額と事業で得られるメリットを比較するために用いられ、割引率が高いほど、事業を実施するハードルは高くなります。

　欧米では必要に応じて見直されているそうですが、日本では、2004年から「4％」の適用が続き、投資不足の要因の一つとされていました。

　就任直後、「とびっきり！」に出演した井林国交大臣は…。

●井林辰憲国交大臣：
「全部4％なのかと、私も問題だと思っているので、来月早々にも会議を立ち上げて検討させます」

　就任早々、行動に移していた「社会的割引率」の見直しについて、「来年度から実行に」移すよう、明確に指示した高市総理。

　13日取材に応じた、井林国交大臣は…。

●井林辰憲国交大臣：
「来年度からの実施ということであれば、そんなに遅くない時期に数字を出さないと現場は回っていきませんので、ある程度の時期になったらしっかりお示ししたい。社会的割引率も重要なんですが、何よりも大事なのはB/Cだけで評価をしないことです。数字に表れない効果も含めて、県民の皆さまにインフラ整備の重要性を感じていただければ、良い契機になると思っています」