河津桜まつりで消費税未納か…納税義務について税務署と協議へ　静岡・河津町

静岡・河津町　岸重宏町長：「河津桜祭りの実行委員会の消費税問題においては、町民をはじめ関係者に多大なご心配とご迷惑をお掛けした事を、心よりおわび申し上げます。今後は実行委員会と適切な処理をはかっていきたいと思っております。誠に申し訳ありませんでした」

　２月に迫った河津桜まつり。早咲きの桜を楽しめる全国的なイベントで、消費税未納の疑いが浮上しています。

　駐車場利用者や出店者から運営費や協賛金を受けていましたが、それらが消費税の課税対象となる可能性があり、納付されないままになっていると先日、一部新聞が伝えました。まつりの運営は、産業経済関係の６つの団体で作る実行委員会が行っていて、２０１９年からの総収入は１億４４９０万円ということです。

　岸町長は、出席した去年６月の会合で監査をした人から問題提起があったことは認識しているとした上で「事務局が対応するものという認識でいた」と話しました。

河津町　岸重宏町長：「税務署さんの解釈もあると思いますので、協議をして今後の方針を決めていきたい」

　町では３０日午後、下田税務署と納税義務について協議するとしています。