自動車に25%“トランプ関税”か　自動車部品メーカー「最悪のケース」考え対応に追われる　静岡・湖西市　

　２０日の投開票の参院選。現在、国が対応に追われている「トランプ関税」と今後どう向き合うのか。静岡県の企業が注目しています。

ユニバンス　藤崎一執行役員：「我々製造業の人がこういう風な悩みっていうのかな、悩んでるところを、改めて考える。しっかり声を聞いていただけるというタイミングだと思うので」

　静岡県湖西市にある自動車部品メーカー「ユニバンス」。エンジンの動力を車輪に伝達する部品や、変速機などを生産しています。

　迫る参院選を前に、今気がかりなのが「トランプ関税」です。

ユニバンス　藤崎一執行役員：「交渉って本当にどっちに転ぶかわからない世界になってくるので、本当に最悪のところを考えたときに、我々としてはどういう課題設定するのかというところに尽きる」

　トランプ政権は４月、アメリカ製ではない輸入車に対して２５％の追加関税を発動。日本側は特に自動車への追加関税の見直しを強く求めてきましたが、長引いた日米交渉で成果はでず、自動車への２５％の追加関税は維持されたままです。

　さらに８日、トランプ大統領は日本との相互関税について、８月１日から２５％とする発表。突然の発表に、国内でも波紋が広がりました。

　湖西市の「ユニバンス」は、年間５４０億円の売り上げのうち、およそ４割がアメリカ向けの製品です。まさに今、「政治の交渉力」が求められる中で迎える参院選。いち企業として選挙に期待をしているといいます。

ユニバンス　藤崎一執行役員：「逆にこのタイミングで選挙があるのは、非常にいいことと思います。民意を反映するところがあると思うので」

　いっぽう、「トランプ関税」が自動車業界にとって大打撃になることに備え、企業としては競争力をつける対応を検討しているといいます。

ユニバンス　藤崎一執行役員：「アメリカでの（大量）生産ができないか、検討の材料になっている」

　現状、アメリカに自社工場は持っていますが、競争を勝ち抜いていくためには生産を増やすしかありません。ところが、アメリカならではの”課題”があるといいます。

ユニバンス　藤崎一執行役員：「アメリカでの生産になると、自動化は１つのテーマになる。日本よりも断然その労働力の確保が難しい国なので、いかにアメリカに合った生産ラインを組むかが課題になる。アメリカで入社２日目の人でもできるラインを目標に検討しているところ」

　トランプ関税の対応に追われる中で２０日に投開票となる参院選。藤崎さんは１票を通じて政治に思いを届けたいと話します。

ユニバンス　藤崎一執行役員：「トランプさんがああいう形で交渉をやられてきてる、あれもアメリカ国の民意だと思いますので、逆にこういう声がしっかり反映されることを再認識されるいい場だと思うので、そういう意味では積極的に、参加してもらえればと」