トランプ関税２５パーセントに　静岡県内企業への影響は

日本に対して８月１日から、２５％の関税を課すとしたアメリカのトランプ大統領。静岡県内の製造業からも懸念の声が聞かれました。

トランプ大統領から送られてきた書簡
「石破茂、親愛なる総理大臣殿。この書簡をお送りできることは大いなる名誉です」
　
　親しみのある書き出しで始まったメッセージ。

　日本時間の８日午前1時すぎ、アメリカのトランプ大統領が公開した、石破総理へ送られた書簡の中身です。

トランプ大統領から送られてきた書簡
「日本の関税および非関税政策、貿易障壁によって生じた長期にわたる非常に頑固な貿易赤字から脱却しなければならないと結論づけました。８月１日からアメリカ合衆国に送られる日本製品すべてに対して、分野別関税とは別に、わずか２５%の関税を課します」

　トランプ政権は現在、日本に対し自働車に２５パーセント、鉄鋼製品・アルミニウムに５０パーセントの追加関税を課しています。

　日本に課される関税のうち、上乗せ分の１４パーセントは一時停止されていますが、この２４パーセントの関税を、２５パーセントにあげるというのです。

　これまで日本は、７度にわたり交渉を続けてきましたが、現状より高い関税を突き付けられる結果に…。

大井川電機製作所　佐々木孝行 代表取締役
「２５％は非常に大きいと思う/関税分を丸々売価に転嫁することも難しい状況なので。」

　こう話すのは、島田市でテールランプやルームランプなど、自動車で使われる電球を製造している企業です。

　国内の自動車メーカーに幅広く納品しているほか、直接アメリカの企業とも取引していて、４月から始まった１０パーセントの「相互関税」でもすでに大きな影響が

大井川電機製作所　佐々木孝行 代表取締役
「（４月から）北米の企業の方から当面４月５月の出荷を止めてくださいと連絡が来て、結果として４月５月は商品は作ってあったが出荷ができない状態で。」

　６月から出荷は再開したものの、６月から上乗せで始まるかもしれないトランプ関税に危機感を抱いています。

大井川電機製作所　佐々木孝行 代表取締役
「(出荷を)止めてくれなんて話が来ると非常に厳しいし、（取引先から）関税が上がった分協力をという話が恐らく来ると思うのでその分当社としても負担が増えてしまうと、経営的にも厳しい状況になってくる。アメリカと交渉をうまく進めていただいて、今年3月以前の状況に戻るのが、我々製造業としては一番好ましい」」