トランプ関税の影響か　静岡県内企業の業況判断　３期連続で悪化　日本銀行静岡支店が短観発表

日本銀行静岡支店は県内企業の短観＝短期経済観測調査の結果を発表し、景気が良いと答えた企業の割合は３期連続で悪化しました。

　調査は５月２８日～６月３０日まで、静岡県内企業２５６社に対して行われました。

　景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた業況判断は５で、

　前回の調査から１ポイント下回り、３期連続で悪化しました。

　製造業は前回より３ポイント悪化しマイナス７で、「価格転嫁の進展はあったが、中国や欧州などの経済の減速、アメリカのトランプ大統領による関税政策の影響」が要因ということです。

　非製造業は１６ポイントで横ばいでした。日本銀行静岡支店は「アメリカの関税政策で先行きの不透明感が強く、企業からは収益の悪化を懸念する声が聞かれる」としています。