「能登半島地震の支援事例をいかし官民連携の重要性を」被災者支援のための官民連絡会が初の研修会　静岡県

静岡県内で災害が起きた際、被災者をどう支援するのか。２０２５年設置された静岡県や民間のボランティア協会などが入る
連絡会が主催する初めての研修会が開かれました。

　静岡県被災者支援連絡会は、県内で災害が起きた際官民が連携し、被災者のニーズや支援を的確に把握するのを目的に２０２５年４月に発足しました。

静岡県　油井里美危機報道官
「災害関連死を防止するためには、『餅は餅屋』の考えのもと、行政と多様な専門性を有する民間団体・企業が連携していくことがますます重要となっています。研修会等を通じ官民連携、そして庁内連携といった重要性の理解促進に努め災害時にしっかり機能する組織にしていきたい」

　連絡会は静岡県やボランティア協会などで構成され、２２日に初めての研修会が県内２０の自治体職員などおよそ９０人を対象にオンラインと併用で開かれました。

　研修会では能登半島地震の対応に現在も当たっている弁護士や浜松市内の企業などでつくる災害ボランティア団体の世話人が講演し、罹災(りさい)証明の問題点や官民連携の成果・課題が話し合われました。

　研修会は今後も行われる予定で、県の担当者は「平時から
被災された地域の応援を通じ、官民連携の重要性をご理解いただきたい」としています。