浜松市の中野市長「最悪の事態を免れた」　日米の関税交渉が関税率１５％で合意されたことを受け

　日米の関税交渉が、自動車を含むすべての輸出品目について関税率１５％で合意されたことを受け、中野市長は「最悪の事態を免れた」と話しました。

　２３日、トランプ政権との関税措置を巡る交渉で、自動車および自動車部品について４月以降に課された２５％の追加関税率を１５％に引き下げられることで合意に達しました。

　２５日の市長定例で中野祐介市長は関税措置の決着についてこう話しました。

●浜松市　中野祐介市長：
「とにかくもう先行きが全く見通せない不透明な状況から、これで１つこの結論として得たという風に思っておりますので、そういう点では、これは地域の企業としても、ノミネーションとしてもですね、１つ区切りとして良かったではないかという風に思ってます。想定していたっていうか、最悪の事態は免れたという評価を加えて、この水準であれば、日本経済、日本企業としても対応ができる水準」

　ただ、ものづくりの街・浜松市は自動車産業や輸出産業など世界企業やアメリカを重要な市場としている企業もあり、影響は皆無というわけではないと懸念し、そのうえで地域の企業動向については注視していかなければいけないと話しました。

●浜松市　中野祐介市長：
「企業の課題となっている資源の高騰、エネルギーの高騰ですとか、また人材の不足ですとか、企業の活躍、生産、成長、そういったものの足かせとなるような要素を極力取り除いていくようなこの支援策、引き続きしっかりと進めていかなければいけない。それが今回の関税の影響の極小化ですか、そういったものにも繋がってくるだろうという風に思ってるところです」