津波警報時の避難指示の範囲を独自判断で縮小…静岡市長「リスク評価した上での適切な判断」　

　７月に太平洋沿岸に出された津波警報をめぐり、独自の判断で避難指示の範囲を縮小した静岡市の難波市長は「リスク評価をした上での適切な判断」と説明しました。

静岡市　難波喬司市長：「自分は専門性を持っているので、そこはしっかりリスク評価をして、必要でないところについては避難指示を解除するのが適切だと思っている」

　７月３０日に発生したカムチャツカ半島付近の地震では、およそ９時間にわたり県内に津波警報が発表され、県内１６の市や町が避難指示を出しました。解除を待たず独自の判断で、区域の縮小を決めたのが静岡市です。

　この対応を振り返り難波市長は…。

難波市長：「リスクをしっかり評価した上で、市民生活への影響を最小限に抑えながら安全性を確保するために、どの範囲の避難指示を出すか判断が必要」

　また、批判の声があったとしても、根拠があった上での判断だとして、このやり方を続ける考えを示しました。