「現行の地方自治法ではやむを得ない」静岡・伊東市の田久保真紀市長が議会解散を選択したことについて近隣・熱海市の斉藤栄市長が言及

　学歴詐称問題に揺れる静岡県伊東市の田久保真紀市長。不信任決議に対し議会解散を選択したことについて、熱海市の齊藤栄市長が「現行の地方自治法ではやむを得ない」と述べました。

　伊東市の田久保市長は自身の学歴詐称問題がきっかけで、市議会から不信任決議を出されましたが、「議会改革」などを理由に議会を解散しました。

　その後、およそ６３００万円の予算をかけ行われた市議選では、定数２０に対し、立候補した前職市議１８人全員が当選。残り２つの枠には、田久保市政反対の新人と田久保市長の応援を受けた新人が当選しています。

　田久保市長が議会を解散したことについて、静岡市の難波喬司市長が「時間と費用の無駄」と断じるなど、静岡県内の自治体トップからも苦言が呈されています。

　こうした中、伊東市の隣、熱海市の齊藤栄市長は２７日の定例記者会見で、伊東市の市議選の意味や市長の解散権の行使について問われると。

●熱海市　齊藤栄市長：
「議会制民主主義の長い歴史の中で作られた仕組みなので、それが良い悪いというのは申し上げられないが、今の二元代表制の仕組みの中での地方自治法のもとでは、やむを得ないことだと考えている」
　
　３１日には伊東市議会の臨時会が開かれ、ここで不信任決議案が提出されて可決されると田久保市長は失職となります。

　齊藤市長は田久保市長が失職した後のことについて問われると、仮定の上での話としながらも、「市長選が行われた場合、伊東市民の皆さんに選ばれた市長なので、近隣の市として、伊豆半島を構成する市として、観光や防災、道路の整備などしっかり連携していきたい」と述べました。