県内の景気判断「弱めの動きも見られるが緩やかに回復している」として据え置き　日銀静岡支店

　日本銀行静岡支店は１４日の定例会見で、１１月の県内の景気判断を据え置きました。

日本銀行静岡支店　平田泰隆支店長：「県内の景気の全体判断としましては、一部に弱めの動きも見られるが、緩やかに回復していると、基調判断を実施しております」

　今回、住宅投資は資材や人件費の上昇などで建築費が高騰し、住宅価格も上がって「住宅取得マインドが慎重化している」として、２０２３年１月以来、２年１０カ月ぶりに判断が引き下げられました。一方、輸出はヨーロッパ向けの自動車が持ち直したことなどから、判断を「弱含んでいる」から引き上げ、「横ばい圏内の動き」としました。

　個人消費も、雇用・所得環境のゆるやかな改善のもとで底堅く推移し、設備投資も増加を続けているということです。

　先行きについては、引き続きアメリカの関税政策の影響や物価上昇による個人消費への影響、賃上げの持続性なども注視していきたいとしています。